2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。 片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。
資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。 片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。
○国務大臣（田村憲久君） 保健所長を所管するのは知事であったり特別区の区長であったり政令指定市の市長さんでありますから、そこは基本的に形は一体だというふうに我々思っております。 その上で、例えば医師との関係でいうと、例えば東京、今、先ほど来からモニタリング会議で一定の方向性というものをお示しを検討いただいているというのがあります。
その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
何でこんなに起きているのかなと思って、札幌の保健所長さんにお話を聞きましたら、元々札幌はコールセンターが日本一多いんだというお話もしていました。誘致もしてきているんだという話もありましたけれども、古いビルでも起きているけれども、新しいビルでも起きているんだということ。
実際に今、保健所の現場が本当に大変だというのは、五月の七日付で、全国保健所長会が全国衛生部長会と連名で、厚労省に指定難病の更新申請事務に関する緊急要望を出しております。
それで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど中島委員からもお話ありましたけれども、本当に自宅療養されている方がたくさんいらっしゃる状況で、明石の保健所長さんの話も私も新聞報道で見ましたけれども、本当に必死で、デキサメタゾンと酸素を持って訪問して歩いているという状況であります。
実は、先週も参考人質疑をお聞きしたら、保健所長の参考人の方にＰＣＲで引っかからないコロナの患者さんというのはおられますかという質問をしたら答えが、検体の取り方が悪かったり検体を取る時期が悪かったりするとそういう人が出ますというそういう答弁だったんですが、必ずしもそれだけじゃないと思います。やっぱりＰＣＲ出ないという人も結構おられるんですね。
また、三点目の要望でありますけれども、これ、参考人の港区の保健所長の方が、松本保健所長がおっしゃってもおられました。私もかねてから取り組んできておりますけれども、感染症法上における外国人の医療費が全額公費負担でございます。
ですから、そういったときには保健所長がＶ―ＳＹＳにインプットして、多分、二十人、三十人だと思うんですけれどもインプットして、そして接種ができるようにし、そして加えて、予約している時間ももったいないですから割り込みをして、予約して順番を待っていると思いますけれども、そういった緊急避難的に、クラスターが発生した介護施設、福祉施設の職員については、待っている人に悪いですけれども、割り込みしてワクチンを接種
○参考人（松本加代君） 私は、港区みなと保健所長の松本加代と申します。このような貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 保健所は、地域の健康危機管理対応のほか、母子保健、精神保健、医療連携など幅広い業務を行い、地域の公衆衛生行政を担っています。どれも住民の生活に不可欠なものであり、この平時の業務を守りつつ、新型コロナウイルス流行への対応を長期に続けているのが現状です。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
クラスターの発生が懸念される場合、どの範囲まで行政検査が必要か、これ判断するのは保健所長及び首長という立て付けになっております。つまり、霞が関で感染者が発生した場合、千代田区長、千代田保健所長、これ必要と認めれば現状でも行政検査広く行うことは可能ではないか。確認です。
感染症対策の最前線の保健所長からも、公立・公的病院の縮小方針については見直しを求める声が上がっています。 本委員会の参考人質疑で、伊関公述人より、新型コロナ対応は、地方財源を組み合わせることができる自治体病院等が先駆的に行うのは合理的だと考えていますとの指摘がありました。病床削減の検討を迫る公立・公的四百三十六病院のリストと通知の撤回を改めて強く求めるものであります。
例えば、地域の医療や介護の方に、おたくの地域の保健所長さんはどんな方ですかと聞いても、多分誰も答えれないし、名前も知らないと。
私は地域の保健所長さんにお話を伺いましたので、大臣、聞いてください。 重点医療機関として、都立墨東病院と済生会向島病院が採算度外視で受けていただける。済生会向島病院は、病棟は二つしかないのに一つをコロナ病棟にして、早い時期から救急、疑い患者も含めて受け入れてくれた。済生会を目指して医療圏から救急車が走っていく。
罰則ありき、罰則が独り歩きしないようにというのは、先ほども申し上げたとおり、保健所長会の方からもそういうお話をいただいておりますので、運用の中で、その罰則があるからしゃべりなさいというのではなくて、ちゃんと説明して御協力をいただく、こういう運用が大事だと思っておりますので、基本的な考え方、具体例という中でお示しをさせていただいて、あくまでも、このような私権を制限することにおいては最小限度の対応の中で
それで、その知事会の要望について、厚労省は先ほど保健所長会、現場の保健所長会を含む知事会って言ったけれども、全国保健所長会の意見書を見ても、罰則作ってくれなんて書いてないんですよ。厚生審議会の感染症部会での発言も、罰則が必要だという、そういう発言ではないですよ。 こういう状況で、国民の中の意見と、ある一定の世論のようなものがあるんだと、それを受けての知事会の要望でしょう。
全国保健所長会が一月二十七日、厚生労働省に提出した感染症法改正案への意見では、個々の保健所からの様々な意見や懸念を承っているとして、対応困難な患者に対する罰則規定を求めないという意見を紹介しています。
特に、現場の保健所長や自治体の担当者から、保健所の負担が増えるのではないか、あるいは患者との信頼関係にひびが入るのではないかという具体的な懸念が表明されております。 脇田参考人は、こうした意見についてはどのように受け止められたでしょうか。
○後藤（祐）委員 むしろ、保健所長会ですとか保健所の現場を預かる方々からすると、今手いっぱいでパンクしているときに、更に、この過料の調査というか、警察に代わるようなことをやらなきゃいけなくなるわけですよね、いろんな証拠を残したり録音したりとか。そんな仕事をプラスアルファで課すのは勘弁してほしいというのが現場の声だと伺っています。
こうした課題を踏まえ、今般の改正案では、医師の届出等が、現行の保健所設置市区から国にだけ報告される形でなく、都道府県にも共有されるよう担保する仕組みを設けること、医師が保健所長を経由して行う都道府県知事への届出の方法につき電磁的な方法を法律上明記すること、そして、積極的疫学調査の結果を関係する地方自治体間で共有する法令上の仕組みを設けることとしております。
田村大臣、罰則を設けると、検査を受けなくなって、そして、かえって感染コントロールが困難になるんじゃないかと、専門家の皆さん、あるいは保健所長の皆さんからたくさんの懸念が示されているわけですが、この懸念を否定できますか。
本当に、検査を受けてもらうということが私は大変大事なことだと思っていまして、やはり、第二波が全国に広がっていくとき、初め、歌舞伎町だとかで一生懸命、新宿区長と新宿の保健所長がホストクラブの皆さんと信頼関係を築いて検査を受けてもらって、かなり、一生懸命抑えるという活動はあそこでできたんだと思うんですね。
そういう下で、患者に対して、背景として罰があるんですよということで、調査に協力してください、こういうことをやるのは大変保健所としてはやりづらいというお話を保健所長さんからは聞いているんですけれども、そういう点はどうお考えでしょうかね。
さらに、現場で奮闘されている全国保健所長会からも意見が出されています。 「保健所は住民に寄り添い、住民の健康と命を守る使命をもって業務を行っているが、もし罰則を振りかざした脅しを行うことにより住民の私権を制限することになればアンビバレンスと言わざるを得ず、職員の気概も失われ、住民からの信頼関係を築くことは困難になり、住民目線の支援に支障をきたす恐れがある。」